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私たちの考え方

Design 1st.(デザインファースト)一級建築設計事務所では京都・滋賀・大阪・奈良・東京・神奈川・千葉・埼玉の注文住宅/設計・施工実績多数!プラン多数あり!

京都・滋賀・大阪・奈良・東京・神奈川・千葉・埼玉の注文住宅/注文建築/モダン住宅はDesign 1st.(デザインファースト)一級建築設計事務所にお任せ下さい!

滋賀県大津市、二世帯同居型の注文住宅・京都・滋賀・大阪・奈良・東京・神奈川・千葉・埼玉の注文住宅/注文建築/モダン住宅の施工事例・設計・販売プラン!/Design 1st.(デザインファースト)一級建築設計事務所!

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費用について

設計監理・施工に関する費用(弊社に対してかかる費用)※外溝費含む

木造2階建ての場合、設計監理費用は30万円からです(弊社で施工する場合)
その他の構造は、工事請負契約金額の7%~になります。

内容 設計費用 工事費用
 ヒアリング 無料
 土地探し
 現地調査
 プラン作成
 設計・工事監理契約 設計費用の1/3
 工事請負のご契約 工事費の1/3
 実施図面の作成
 実施図面の決定
 着工
 上棟 工事費の1/3
 完了検査
 お引渡し 設計費用の2/3 工事費の1/3

注文住宅の費用について

注文住宅を建てるには、様々な費用が必要です。
ここでは、設計・施工費以外にも、家を建てるために必要な費用をご案内いたします。


その他、工事をするために必要な費用

項目 内容 概算費用
土地  土地購入費
 土地の仲介手数料 【購入価格×3%+6万】×1.05(限度額)
 土地の売買契約にかかる印紙代(国税) 【表1】参照
申請費  確認申請料、中間・完了検査料 構造・床面積等により変わる 6.2万円~
 住宅性能評価申請料(希望者のみ) 床面積による 14.5~19.5万円
 フラット35適合照明料金
 (フラット35でローンを組む場合)
検査費用含む 1.4~3.4万円
 その他必要な申請 長期優良住宅等
その他  地盤調査費 5~6万円
 地盤改良費(改良が必要な場合)
 表層改良<柱状改良<鋼管杭 etc.
改良内容・面積により変わる 25~300万円
 地盤保証費(任意) 10年間保証 3.15万円
 住宅瑕疵担保責任保険の登録料 10年間保証検査費用含む 6.52~12.84万円
 工事請負契約にかかる印紙代(国税) 【表1】参照
 給排水の引込み工事
 (新設・口径変更の場合)
道路から敷地までの状況による
 水道加入金等
 (新設・口径変更の場合)
市町村による 目安:30万円程度
口径25㎜の場合
 電柱移設費(移設する場合) 電力会社の判断による 0円~
※価格は全て概算

税金・その他諸費用

国税・地方税又、住宅ローンを契約するときに係る費用などをご案内いたします。

項目 税額 軽減税率
税金等  ①所有権保存登記 (国税) 固×0.4% 0.15% ※1
 ②所有権移転登記(売買)
 (国税)
建物 固×2% 0.3% ※1
土地 固×2% 1.3%
(H23/4/1~H24/3/31)

1.5%
(H24/4/1~H25/3/31)
 ③不動産取得税 (地方税) 建物 固×4% (固-1200万※2)×3%
※3
土地 固×4% (固×1/2×3%)
-控除額 ※3
 土地家屋調査士報酬(表示登記) 目安:2.3万円程度
 司法書士報酬  保存登記 目安:1.5万円程度
移転登記 目安:2.4万円程度
ローン手続費用  印紙税 (国税) 【表1】参照
 融資手数料 銀行による 約3万円~
 保証料(保証会社が付く場合) 借入期間・金額に
よる(保証会社による)
目安:20万円程度
借入1000万35年の場合
 火災保険料・(地震保険料) 契約内容による 約6万円~
 団体信用生命保険料 (フラット35は任意) 銀行負担。金利に含まれる場合が多い
 抵当権設定登記の登録免許税 (国税) 債権金額×0.4% 0.1%
 司法書士報酬(抵当権設定登記) 目安:2.7万円程度
固:固定資産税
①、②【軽減税率が適応される物件の要件】 次の全てに該当すること
・自己居住用の住宅であること
・住宅の床面積が50㎡以上であること
・取得日が築後20年(耐火構造は25年)以内であること。平成17年4月1日以降の
 取得で、一定の耐震基準に適合する場合は、築年数は問わない
・新築または取得後1年以内に登記すること
・登記の申請書にその住宅所在地の市町村長の証明書(住宅家屋証明)を添付
 すること
※1 特定認定長期優良住宅で一定の要件に該当する場合は0.1%
※2 特定認定長期優良住宅は1,300万円
※3 平成24年3月31日まで
③【軽減税率が適応される物件の要件】 次の全てに該当すること
(建物)
・床面積50㎡以上~240㎡以下
・自己の住居用として取得すること
・次のいずれかに該当すること
 A: 木造・軽量鉄骨造の場合は、新築後20年以内のもの
 B: A以外の非木造は、新築後25年以内のもの
 C: 昭和57年1月1日以降に新築されたもの
 D: A~Cの該当しない住宅で、一定の耐震基準に適合しているもの
(土地)
・上記の要件を満たすこと
・次のいずれかに該当すること
 A: 建物とその土地を併せて取得したとき
 B: 土地を取得してから1年以内にその土地の上の建物を取得した場合
 C: 建物を取得してから1年以内にその土地を取得した場合
平成23年4月現在
【表1】 印紙税の額
契約金額 工事請負契約書
売買契約書
住宅ローン契約書
500万超~1,000万以下 1万円 1万円
1,000万超~5,000万以下 1.5万円※ 2万円
5,000万超~1億円以下 4.5万円※ 6万円
平成23年4月現在   ※平成23年6月30日までの軽減措置

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