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私たちの考え方

Design 1st.(デザインファースト)一級建築設計事務所では京都・滋賀・大阪・奈良・東京・神奈川・千葉・埼玉の注文住宅/設計・施工実績多数！プラン多数あり！

京都・滋賀・大阪・奈良・東京・神奈川・千葉・埼玉の注文住宅/注文建築/モダン住宅はDesign 1st.(デザインファースト)一級建築設計事務所にお任せ下さい！

滋賀県大津市、二世帯同居型の注文住宅・京都・滋賀・大阪・奈良・東京・神奈川・千葉・埼玉の注文住宅/注文建築/モダン住宅の施工事例・設計・販売プラン！/Design 1st.(デザインファースト)一級建築設計事務所！

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費用について

設計監理・施工に関する費用（弊社に対してかかる費用）※外溝費含む

木造2階建ての場合、設計監理費用は30万円からです（弊社で施工する場合）
その他の構造は、工事請負契約金額の10％～になります。

内容 設計費用 工事費用
　ヒアリング 無料
　土地探し
　現地調査 （無料プラン以外）
　プラン作成
　設計・工事監理契約 契約金額の10％（30万円～）
　工事請負のご契約 契約金額の10％
　実施図面の作成
　実施図面の決定
　
　着工 契約金額の30％
　上棟 契約金額の30％
　工事中間 契約金額の20％
　完了検査
　お引渡し 契約金額の10％

注文住宅の費用について

注文住宅を建てるには、様々な費用が必要です。
ここでは、設計・施工費以外にも、家を建てるために必要な費用をご案内いたします。


その他、工事をするために必要な費用

項目 内容 概算費用
土地 　土地購入費
　土地の仲介手数料 【購入価格×3％+6万】×1.1（限度額）
　土地の売買契約にかかる印紙代（国税） 【表1】参照
申請費 　確認申請料、中間・完了検査料 構造・床面積等により変わる 8万円～
　住宅性能評価申請料（希望者のみ） 床面積による 15～万円
　フラット35適合照明料金
　（フラット35でローンを組む場合）		 検査費用含む 2～万円
　その他必要な申請 長期優良住宅等
その他 　地盤調査費 5～万円
　地盤改良費（改良が必要な場合）
　表層改良＜柱状改良＜鋼管杭　etc.		 改良内容・面積により変わる 25～300万円
　地盤保証費（任意） 10年間保証 3.15万円
　住宅瑕疵担保責任保険の登録料 10年間保証検査費用含む 工事費に含まれる
　工事請負契約にかかる印紙代（国税） 【表1】参照
　給排水の引込み工事
　（新設・口径変更の場合）		 道路から敷地までの状況による
　水道加入金等
　（新設・口径変更の場合）		 市町村による 目安：30万円程度～
口径25㎜の場合
　電柱移設費（移設する場合） 電力会社の判断による 0円～
※価格は全て概算

税金・その他諸費用

国税・地方税又、住宅ローンを契約するときに係る費用などをご案内いたします。

項目 税額 軽減税率
税金等 　①所有権保存登記　（国税） 固×0.4％ 0.15％　※1
　②所有権移転登記（売買）
　（国税）		 建物 固×2％ 0.3％　※1
土地 固×3％ 1.5％
（～2021/3/31）
2％
（2021//4/1～）
　③不動産取得税　（地方税） 建物 固×3％ （固-1200万※2）×3％
※3
土地 固×1/2×3％ （固×1/2×3％）
-控除額　※3
　土地家屋調査士報酬（表示登記） 目安：6万円程度～
　司法書士報酬　 保存登記 目安：1.7万円程度～
移転登記 目安：4万円程度～
ローン手続費用 　印紙税　（国税） 【表1】参照
　融資手数料 銀行による 約3万円～
　保証料（保証会社が付く場合） 借入期間・金額に
よる（保証会社による）		 目安：20万円程度
借入1000万35年の場合
　火災保険料・（地震保険料） 契約内容による 約30万円～
　団体信用生命保険料　（フラット35は任意） 銀行負担。金利に含まれる場合が多い
　抵当権設定登記の登録免許税　（国税） 債権金額×0.4％ 0.1％
　司法書士報酬（抵当権設定登記） 目安：6万円程度～
固：固定資産税
①、②【軽減税率が適応される物件の要件】　次の全てに該当すること
・自己居住用の住宅であること
・住宅の床面積が50㎡以上であること
・取得日が築後20年（耐火構造は25年）以内であること。平成17年4月1日以降の
　取得で、一定の耐震基準に適合する場合は、築年数は問わない
・新築または取得後1年以内に登記すること
・登記の申請書にその住宅所在地の市町村長の証明書（住宅家屋証明）を添付
　すること
※1　特定認定長期優良住宅で一定の要件に該当する場合は0.1％
※2　
※3　
③【軽減税率が適応される物件の要件】　次の全てに該当すること
（建物）
・床面積50㎡以上～240㎡以下
・自己の住居用として取得すること
・次のいずれかに該当すること
　A：　木造・軽量鉄骨造の場合は、新築後20年以内のもの
　B：　A以外の非木造は、新築後25年以内のもの
　C：　昭和57年1月1日以降に新築されたもの
　D：　A～Cの該当しない住宅で、一定の耐震基準に適合しているもの
（土地）
・上記の要件を満たすこと
・次のいずれかに該当すること
　A：　建物とその土地を併せて取得したとき
　B：　土地を取得してから1年以内にその土地の上の建物を取得した場合
　C：　建物を取得してから1年以内にその土地を取得した場合
平成23年4月現在
【表1】　印紙税の額
契約金額 工事請負契約書
売買契約書		 住宅ローン契約書
500万超～1,000万以下 1万円※軽減0.5万円 1万円
1,000万超～5,000万以下 2万円※軽減1万円 2万円
5,000万超～1億円以下 6万円※軽減3万円 6万円
令和2年5月現在　　　

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