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私たちの考え方 費用について
設計監理・施工に関する費用（弊社に対してかかる費用）※外溝費含む
木造2階建ての場合、設計監理費用は一律30万円です（弊社で施工する場合）
その他の構造は、工事請負契約金額の5％～になります。
| 内容 | 設計費用 | 工事費用 |
|---|---|---|
| ヒアリング | 無料 | |
| 土地探し | ||
| 現地調査 | ||
| プラン作成 | ||
| 設計・工事監理契約 | 設計費用の1/3 | |
| 工事請負のご契約 | 工事費の1/3 | |
| 実施図面の作成 | ||
| 実施図面の決定 | ||
| 着工 | ||
| 中間検査 | 工事費の1/3 | |
| 完了検査 | ||
| お引渡し | 設計費用の2/3 | 工事費の1/3 |
注文住宅の費用について
注文住宅を建てるには、様々な費用が必要です。
ここでは、設計・施工費以外にも、家を建てるために必要な費用をご案内いたします。
その他、工事をするために必要な費用
| 項目 | 内容 | 概算費用 | |
|---|---|---|---|
| 土地 | 土地購入費 | ||
| 土地の仲介手数料 | 【購入価格×3％+6万】×1.05（限度額） | ||
| 土地の売買契約にかかる印紙代（国税） | 【表1】参照 | ||
| 申請費 | 確認申請料、中間・完了検査料 | 構造・床面積等により変わる | 6.2万円～ |
| 住宅性能評価申請料（希望者のみ） | 床面積による | 14.5～19.5万円 | |
| フラット35適合照明料金 （フラット35でローンを組む場合） |
検査費用含む | 1.4～3.4万円 | |
| その他必要な申請 | 長期優良住宅等 | ||
| その他 | 地盤調査費 | 5～6万円 | |
| 地盤改良費（改良が必要な場合） 表層改良＜柱状改良＜鋼管杭 etc. |
改良内容・面積により変わる | 25～300万円 | |
| 地盤保証費（任意） | 10年間保証 | 3.15万円 | |
| 住宅瑕疵担保責任保険の登録料 | 10年間保証検査費用含む | 6.52～12.84万円 | |
| 工事請負契約にかかる印紙代（国税） | 【表1】参照 | ||
| 給排水の引込み工事 （新設・口径変更の場合） |
道路から敷地までの状況による | ||
| 水道加入金等 （新設・口径変更の場合） |
市町村による | 目安：30万円程度 口径25㎜の場合 |
|
| 電柱移設費（移設する場合） | 電力会社の判断による | 0円～ | |
| ※価格は全て概算 | |||
税金・その他諸費用
国税・地方税又、住宅ローンを契約するときに係る費用などをご案内いたします。
| 項目 | 税額 | 軽減税率 | ||
|---|---|---|---|---|
| 税金等 | ①所有権保存登記 （国税） | 固×0.4％ | 0.15％ ※1 | |
| ②所有権移転登記（売買） （国税） |
建物 | 固×2％ | 0.3％ ※1 | |
| 土地 | 固×2％ | 1.3％ （H23/4/1～H24/3/31） 1.5％ （H24/4/1～H25/3/31） |
||
| ③不動産取得税 （地方税） | 建物 | 固×4％ | （固-1200万※2）×3％ ※3 |
|
| 土地 | 固×4％ | （固×1/2×3％） -控除額 ※3 |
||
| 土地家屋調査士報酬（表示登記） | 目安：2.3万円程度 | |||
| 司法書士報酬 | 保存登記 | 目安：1.5万円程度 | ||
| 移転登記 | 目安：2.4万円程度 | |||
| ローン手続費用 | 印紙税 （国税） | 【表1】参照 | ||
| 融資手数料 | 銀行による | 約3万円～ | ||
| 保証料（保証会社が付く場合） | 借入期間・金額に よる（保証会社による） |
目安：20万円程度 借入1000万35年の場合 |
||
| 火災保険料・（地震保険料） | 契約内容による | 約6万円～ | ||
| 団体信用生命保険料 （フラット35は任意） | 銀行負担。金利に含まれる場合が多い | |||
| 抵当権設定登記の登録免許税 （国税） | 債権金額×0.4％ | 0.1％ | ||
| 司法書士報酬（抵当権設定登記） | 目安：2.7万円程度 | |||
| 固：固定資産税 | ||||
| ①、②【軽減税率が適応される物件の要件】 次の全てに該当すること ・自己居住用の住宅であること ・住宅の床面積が50㎡以上であること ・取得日が築後20年（耐火構造は25年）以内であること。平成17年4月1日以降の 取得で、一定の耐震基準に適合する場合は、築年数は問わない ・新築または取得後1年以内に登記すること ・登記の申請書にその住宅所在地の市町村長の証明書（住宅家屋証明）を添付 すること |
||||
| ※1 特定認定長期優良住宅で一定の要件に該当する場合は0.1％ ※2 特定認定長期優良住宅は1,300万円 ※3 平成24年3月31日まで |
||||
| ③【軽減税率が適応される物件の要件】 次の全てに該当すること （建物） ・床面積50㎡以上～240㎡以下 ・自己の住居用として取得すること ・次のいずれかに該当すること A： 木造・軽量鉄骨造の場合は、新築後20年以内のもの B： A以外の非木造は、新築後25年以内のもの C： 昭和57年1月1日以降に新築されたもの D： A～Cの該当しない住宅で、一定の耐震基準に適合しているもの （土地） ・上記の要件を満たすこと ・次のいずれかに該当すること A： 建物とその土地を併せて取得したとき B： 土地を取得してから1年以内にその土地の上の建物を取得した場合 C： 建物を取得してから1年以内にその土地を取得した場合 |
||||
| 平成23年4月現在 | ||||
| 【表1】印紙税の額 | ||
| 契約金額 | 工事請負契約書 売買契約書 |
住宅ローン契約書 |
|---|---|---|
| 500万超～1,000万以下 | 1万円 | 1万円 |
| 1,000万超～5,000万以下 | 1.5万円※ | 2万円 |
| 5,000万超～1億円以下 | 4.5万円※ | 6万円 |
| 平成23年4月現在 ※平成23年6月30日までの軽減措置 | ||
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